相続放棄の効果

　相続放棄の効果を説明する前提として、相続放棄には法律上の相続放棄といわれるものと、事実上の相続放棄といわれるものがあることを説明します。

　法律上の相続放棄は、裁判所に対して相続放棄申述書という書類を提出し、裁判所によって受理されることで成立する手続きです。

　事実上の相続放棄は、遺産分割の場面において、一切遺産を取得しない旨の意思表示をすることです。

　それぞれ効果が異なりますので、今回は主に法律上の相続放棄の効果について、以下説明いたします。

　相続放棄の効果は、はじめから被相続人の相続人ではなかったことになる、というものです。

　これだけではわかりにくいので、具体的な最も大きい効果としては、相続財産を一切取得することができなくなり、かつ相続債務を一切負うことがなくなるというものが挙げられます。

　実務上は、相続債務を一切負わなくて済むという点が非常に重要です。

　なお、上述の事実上の相続放棄の場合、特別な手続きをしないと、相続債務は負うことになります。

　また、相続人ではなくなることにより、相続関係から離脱することができます。

　そのため、他の相続人は、相続放棄をした人のことは全く考慮することなく、遺産分割協議を進めることができます（むしろ、相続放棄をした人は、遺産分割協議に関与することはできません）。

　相続人との関係が険悪である場合や、トラブルメーカーの相続人がいる場合等においては、相続放棄をすることで一切遺産分割に関わらないで済みます。

　補足的なことですが、上述の相続放棄の効果を打ち消してしまう行為がありますので、注意が必要です。

　法定単純承認事由と呼ばれる行為がこれにあたります。

　実務上重要な行為として、相続財産の処分があります。

　相続財産を売却したり、廃棄したりすることは、相続財産の処分にあたります。

　この行為をしてしまうと、相続放棄をした後であっても、相続放棄の効果が認められなくなる可能性がありますので、相続財産へのかかわり方には慎重になる必要があります。